原材料費の高騰が続いていますが、適正な価格転嫁を行い賃上げに繋げようと愛知県や経済団体などが共同で宣言を出しました。
愛知県庁で行われた会合には、大村知事や中部経済産業局、愛知県商工会議所などの関係者が出席し、中小企業を中心に経営を圧迫する原材料費などの高騰を価格に適正に転嫁し、賃上げを目指すとした共同宣言を発出しました。
大村愛知県知事：
「適切な価格転嫁を通じまして、中小企業の稼ぐ力の向上・賃上げにつなげ、地域経済のさらなる活性化につながる取り組みを進めていきたい」
今後、中小企業を支援するためのセミナーや、専門家による経営相談を実施するなどして、実現により地域経済の活性化に繋げたいとしています。
愛知県商工会議所の嶋尾正会長は「下請事業者が取引先に声を上げやすい環境づくりをしていきたい」と話しています。
【動画で見る】材料高を価格に転嫁し賃上げへ…愛知県・中部経済産業局・愛知県商工会議所等が共同宣言 知事「地域活性化を」