日本銀行の中村豊明審議委員が岐阜市で31日に講演し、地域の経済は回復方向としつつも、金融引き締めへの転換に慎重な姿勢を示しました。

　中村審議委員は岐阜県の経済について、エネルギー価格の上昇などの影響があるものの、コロナ禍からの観光業の回復や東海環状道の整備などを受け、回復傾向にあると話しました。

　金融政策を巡っては、2％の物価上昇率の目標について「達成に確信を持てる状況に至っていない」と述べ、現在の金融緩和を粘り強く続ける必要性を強調しました。

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