愛知県と名古屋市は、能登半島地震で被災した人を対象に、公営住宅の空き室を無料で提供すると明らかにしました。
愛知県が提供するのは県営住宅や住宅供給公社が管理する空き室48戸で、地震で自宅が被害を受けた人を対象に最大で1年間、家賃負担なしで利用できます。
1月4日から県の住宅供給公社で先着順で受け付けていて、住民票の写しと「り災証明書」は後日の提出でも可能で、代理人による申し込みにも応じるということです。
愛知県が県外の災害で公営住宅を提供するのは、2016年の熊本地震以来です。
また名古屋市でも市営住宅など60戸を提供すると発表し、入居期間は6ヵ月以内で１月5日午前10時から受付を開始します。
【動画で見る】能登半島地震で自宅が被害受けた人対象…愛知県と名古屋市が公営住宅を無料で提供へ 愛知県は既に受付開始