名古屋市は、小中学校ごとなどに割り当てる予算を15年ぶりに大幅に増額し、2024年度予算に盛り込む方針を固めました。
名古屋市は2024年度の予算案で、市立の学校や幼稚園の教育活動や校舎の維持管理などにあてる学校運営費として、58億4700万円を計上する方針を固めました。
2023年度の予算と比べ全体で4億2400万円、1校当たりおよそ103万円の増額で、15年ぶりの大幅な増額となります。
名古屋市立の学校では、PTAから過去5年で1億8400万円分の備品などの寄付を受けるなど、保護者の負担に頼る実態が東海テレビの取材をきっかけに明らかになり、河村たかし市長が「予算を増やす」と明言していました。
河村市長は市の予算でまかなう範囲を明確にするため、学校で寄付を受け入れる際のルールを新たに設ける方針も明らかにしています。
【動画で見る】15年ぶり大幅増額…名古屋市が学校運営費として58億円余りを新年度予算案に計上へ 1校当たり約103万円増