岐阜県の2024年度の予算案が15日、発表され、能登半島地震を受けた災害対策や、人口減少への対策に重点が置かれています。
新年度予算案の一般会計の総額は約8861億円で、新型コロナ対策費の減少などから12年ぶりのマイナスとなっています。
歳出では能登半島地震を受け、災害発生時の救助や物資を運ぶ「緊急輸送道路」の整備などに241億円を計上し、2023年度当初予算から約2割増額します。
人口減少が進む中で若い世代の雇用を確保しようと、看護学生の修学資金貸付制度の創設に3600万円を計上するなどしています。
岐阜県の新年度予算案は、2月22日に開会する県議会に提出されます。
【動画で見る】災害対策等に重点…岐阜県が一般会計約8861億円の新年度予算案発表 災害時の緊急輸送道路整備等に241億円