中部電力とその子会社が、東邦ガスと談合を繰り返したとして、公正取引委員会から課徴金の納付命令を受けました。
公正取引委員会によりますと、中部電力と子会社の中部電力ミライズは、2021年6月までの約4年半にわたり、企業向けのガス販売で東邦ガスと受注業者を割り振るなど事前の調整を繰り返していたということです。
公正取引委員会は、独占禁止法に違反したとして、中部電力と中部電力ミライズに対して課徴金計2678万円の納付命令を出しました。
東邦ガスは調査が始まる前に自主的に違反行為を報告したことなどから、課徴金などが免除されています。
4日、中部電力は記者会見し、会長や社長ら役員の報酬を減額する処分を発表しています。
【動画で見る】東邦ガスと談合繰り返す…中部電力等に公取委が課徴金計2678万円の納付命令 東邦ガスは調査前に報告し免除