愛知県豊橋市の新アリーナ建設をめぐる問題で2025年2月28日、市議会が県に“弁明書”を提出しました。
新アリーナの計画中止を進める長坂市長は、「契約解除に議会の議決が必要」とする条例改正案が可決されたことなどを不服として、大村知事に審査を申し立てています。
議会側は28日、「条例改正は議会の権限を超えたものでも、違法なものでもない」などとして、長坂市長の申し立てを棄却するよう求める弁明書を賛成多数で可決し、県の審査委員宛てに提出しました。
地方自治法では、知事は申し立ての翌日から90日以内に裁定をすることになっていて、結果に不服があれば、長坂市長も議会側も、さらに裁判所に訴えることができます。
※画像は豊橋市提供
【動画で見る】豊橋市の新アリーナ問題 計画継続求める市議会が県に弁明書を提出 契約解除巡る条例改正の正当性を主張