意思確認ない“自動加入”が24.5%等…PTAの実態調査の結果を名古屋市が公表 役員決めは“立候補”が約38%で最多
名古屋市は、小中学校などの保護者に対し強制の有無といったPTAの実態についてアンケート調査をした結果を公表しました。
広沢市長は市長選の公約で、PTAの強制加入などがないか調査するとしていて、市教委は今年7月、名古屋市立の幼稚園から高校までの児童・生徒の保護者およそ6000人を対象にアンケートをしました。
PTAの加入率は82.3%で、加入の理由は「子供のためになると思うから」が44.0%、「加入しないといけないと思った」が39.5%でした。
加入する時に紙で手続きをしたという人は73.9%で、「入会届」などの導入が進みつつあることがわかりますが、意思確認がなくいわゆる「自動加入」だったという人も24.5%いました。
役員決めの方法は「立候補」が37.9%と最も多く、「くじ引き」が23.3%で続きました。行政側が保護者への大規模なアンケートでPTAの実態を調べるのは全国でも例がなく、市教委は活動の効率化や充実に向け各PTAを支援したいとしています。
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