職員の死亡とハラスメントとの因果関係は否定できない、と結論付けました。
去年10月に三重県明和町の職員が走行中の車から飛び降り、その後死亡した事案を巡り、町は弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、遺族が主張する職場でのパワハラとの因果関係について調査していました。
委員会は24日、職員の上司が「仕事ができないのは持病のせいにしている」といった人格否定や長時間の叱責などを繰り返していたとして、死亡した職員へのハラスメント行為を認定したと発表しました。
ハラスメント行為は職員がつけていた日記の内容とヒアリングした同僚の証言が一致したなどとした上で、職員の死亡との因果関係は否定できないと結論付けました。