衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国で一斉に提訴です。このうち、名古屋高裁では9日午前、弁護士グループが8日投開票の衆議院選挙で、東海3県での選挙の無効を求めて提訴しました。

　今回の衆院選では、有権者の数が最も少なかった選挙区と最も多かった選挙区の間で2.09倍と、前回(2.06倍)よりもその差は広がっていて、弁護士らは人口比例に基づかない区割りは憲法違反と指摘しています。

　一票の格差を巡っては、前回の衆院選の際にも同様の訴えがあり、名古屋高裁は「格差の程度は著しいものとは言えない」などとして、「合憲」と判断していました。