三重県は、部落差別につながる身元調査などを禁止する新たな条例の制定に向けて、検討を始めました。

　三重県では10日、大学教授や弁護士らでつくる条例制定の検討会の1回目の会合が開かれました。

　条例の制定を巡ってはおととし、購入した土地が被差別部落にあるとして契約解除を求めた公立小学校の教師2人が懲戒処分を受けたことが背景にあるということです。

　県では、不当な差別を解消しようと部落差別につながる身元調査や土地調査を行うことを禁止するため、罰則を設けることも視野に検討を進めていて、2027年度中の制定を目指しています。