東海3県では4人が対象…総理が検討とされた“安倍派の閣僚・副大臣・政務官交代” 一掃は困難との見方強く

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受けて、岸田総理は安倍派の閣僚・副大臣・政務官の交代を検討しているとされてきました。

　該当するのは15人です。東海3県でも、衆議院・愛知7区選出の鈴木淳司総務大臣や、比例代表東海ブロックの青山周平文部科学副大臣ら4人が対象となります。
　この中で、松野官房長官や西村経済産業大臣はキックバックを受けた疑いを持たれていますが、4人については今回疑惑が持たれているわけではありません。

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　岸田総理は13日に臨時国会が閉会した後、14日にも安倍派の閣僚らの事実上の更迭を検討していましたが、安倍派の若手を中心に「乱暴すぎる」などの反対の声が上がっているほか、新たに岸田派でも収入の過少記載の疑惑が浮上したため、安倍派の一掃は難しいとの見方が強くなっていて、交代は閣僚と副大臣にとどめるのではないかという見方も出ています。