中東情勢の緊迫による学校給食への影響「ある」が4割以上 東海3県の125の自治体に行ったアンケートで

　中東情勢の緊迫による学校給食への影響について、東海テレビが東海3県の自治体に行ったアンケートで、4割以上が既に影響が出ていると回答しました。

　先月から今月にかけて、愛知・岐阜・三重125の自治体に行ったアンケートで、「中東情勢が給食の運営に影響しているか」の質問に対し、およそ45％にあたる56の市と町が「影響がある」と答えました。

　具体的には、使い捨ての手袋やビニール袋などの調達が難しくなっているほか、給食センターなどで使用する重油の価格が高騰しているなどとしています。

　また、包装材が不足しているとして、デザートのゼリーが提供できないケースもあったということです。

　このほか、まだ影響は出ていないものの今後のコスト上昇を懸念する回答も多く、国が今年度から始めた公立小学校の児童を対象とした給食費の補助を増額するよう求める声もありました。