売上金130万円が回収困難な店も…“今年最大規模”決済代行サービス会社の倒産 飲食店や銀行にも影響広がる

　決済代行サービスの会社「全東信」が、およそ1250億円もの負債を抱えて倒産し、東海3県の飲食店にも影響が広がっています。

　名古屋市東区の割烹料理店「ふじ原」に、9日届いたという1枚の通知。大阪市の決済代行会社「全東信」の破産を知らせるものです。
　今月6日に大阪地裁が破産手続きの開始を決定し、その負債総額はおよそ1259億円、今年最大規模の倒産だといいます。

　全国の飲食店など、20万店以上と契約している全東信。

　客がクレジットカード決済で会計した場合、カード会社があとで店に支払う売上金を立て替え、店が通常より早く代金を受け取れるようにするサービスで手数料収入を得ていました。

　ところが、全東信の破産により、まだ入金されていない売上金の回収が難しくなる恐れがあるといいます。
ふじ原の藤原さん：
「入金されていたら万々歳なんですけど、多分ないでしょうね」

　この店でも、今月1日から6日までの売上金およそ130万円が、今月20日に振り込まれる予定でしたが、回収は困難な見通しに。

　9割以上の客がカード決済で支払うという、この割烹料理店。予約の客1人1人への事情の説明に追われていました。
　急遽、別のカード決済会社の端末を導入し、当面は現金かタッチ決済で対応するといいます。

ふじ原の藤原さん：
「もっと早く知っていたら、もっと早くカードを止められたんじゃないかなと思って、ちょっと不親切だなと感じています。とりあえずお客さまに迷惑がかからないようにというのが第一です」

　影響は、東海3県の金融機関にも及んでいます。

　三重県が地盤の三十三銀行を傘下に持つ三十三フィナンシャルグループは7日、全東信に融資していた50億円のうち、担保や引当金などで保全されていない27億円について、「取り立てができない恐れがある」と明らかにしました。
　飲食・金融など広がる大混乱に、政府も…。

赤沢経済産業大臣：
「中小企業や小規模事業者の皆さまの資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないようにするために万全を期してまいりたい」

　赤沢経産大臣は10日、中小・小規模事業者向けに特別相談窓口を設置するほか、セーフティネット貸付の要件を緩和すると発表するなど、影響が広がっています。