新型コロナの感染拡大を受け、岐阜県は現状のままでは医療体制がひっ迫するとして、25日に「医療危機事態宣言」を出しました。

古田岐阜県知事:
「岐阜県は医療危機というべき状況に今進みつつある。自宅待機者ゼロということについても、危うい事態が生じかねない」

　岐阜県の古田知事は25日午前に会見を開き、今のままのペースで感染者が増えれば1月半ばには県内の医療機関の専用病床が全て埋まるとして、「医療危機事態宣言」を出しました。

　岐阜県では23日、24日と新規の感染者が50人を超え、県内の医療機関の病床の使用率が5割に近づいていて、目標として掲げる「自宅待機者ゼロ」が維持できない可能性があるということです。

　古田知事は県民に改めて感染防止対策の徹底を呼びかけると共に、年末年始における県をまたぐ移動や帰省、さらに正月三が日の初詣を控えるよう求めています。

　一方、愛知県医師会も25日午後3時から会見を開きました。

愛知県医師会の柵木会長:
「今日は岐阜県が医療危機宣言を出した。いずれ愛知県もこのような宣言を出さざるを得なくなるのではないか」

　会見で愛知県医師会の柵木会長はこのように述べ、愛知県も専用病床の使用率が50%を超えているとして、「医療の危機宣言」出す状況になりつつあるとの認識を示しました。

　また医師会は愛知県民に対し、年末年始に発熱や咳など新型コロナを疑う症状があれば、必ず電話で連絡して指示を受けたうえで、県内40か所ある休日急病診療所を受診するよう呼びかけました。