名古屋市の河村市長が「最大2万円分のポイント還元」を4月の市長選で掲げました。議会側の反発もあり、その中身は二転三転し、2万円のプレミアムには到達しませんでした。

　8日の名古屋市議会で実施が決まった来年度のプレミアム商品券事業。紙の商品券と電子商品券の2種類を発行。いずれも1口1万円で1万3000円分の買い物ができます。1人最大5口まで買えます。

　この商品券事業、元をたどれば市長選の公約です。

河村名古屋市長（今年4月）：
「電子マネーになるけど、買い物したら3割引きと」

　コロナ禍で停滞した地域経済の活性化策として、河村市長はキャッシュレス決済で「買い物額の3割」「最大2万円分のポイント還元」を掲げて当選します。

　しかし、当初あてにしていたPayPayなどの民間事業者の仕組みは、利用者を名古屋市民に限定できないといった理由から断念。

　代わりに目を付けたのがプレミアム商品券。プレミアム率を3割に引き上げ、1人7口まで買えることにして最大2万1000円分のメリットが得られる制度にし、市長の公約に近づけました。ところが…。

自民党の西川市議：
「結論としては、市民皆さん全員の手元には届かないということが事実であります」

　購入希望者が多ければ抽選となりますが、上限の7口で計算すると、買うことができるのは市民の1割ほど。買えない市民が多く出ると議会から批判の声が上がりました。

　市は購入できる上限を7口から5口へ引き下げ、商品券を買える市民を増やしましたが、得られるメリットは最大2万1000円から1万5000円に減りました。

　選挙の公約に照らすと、プレミアム率3割は実現したものの、2万円のメリットからは遠のきました。

河村名古屋市長：
「別に公約とものすごい違うなんて全然思わんですけど。（買える）人が増えるし、その辺のところは考え方であって、柔軟にやった方がええと思いますよ。（メリット最大2万円に）こだわりはありませんけど」