新型コロナの経済対策の一環として、18歳以下に「現金とクーポン」で配られる10万円相当の給付について、政府が全額を「現金でも可能」としたことで、支給方法で各自治体に困惑が広がっています。
立憲民主党の泉代表：
「現金給付を選択できるようにするべきじゃないでしょうか。そして10万円一括給付、これも認めるべきではないでしょうか」
岸田総理：
「まずはクーポン給付を原則として検討していただきたいと考えていますが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用と致します」
現金なのかクーポンなのか、国会でも議論となった18歳以下への10万円相当の給付。政府は年内に現金5万円を支給し、来年の春ごろに5万円相当のクーポンを支給するとしています。
これに愛知県の大村知事は…。
大村愛知県知事：
「私は個人的な見解を言わせていただければ、10万円を現金で一本でポンと支給した方がいいのではないか、費用対効果の面を考えれば。（政府の方針に合わせなければ）財源措置がないということになれば、それにのっとってやっていかざるを得ないのではないか」
予算をかけずに迅速に対応できると、大阪市や群馬県太田市など10万円の全額現金給付を検討する自治体も出始めています。
問題となっている10万円の配り方…。
（リポート)
「クーポンか、現金か？子育て世代の皆さんはどちらでの給付を望んでいるのでしょうか？」
主婦：
「現金ですかね。使いどころがやっぱり幅広いですし、（給付に）手間がかかるんだとしたら、迅速に給付金をみんなに」
「入園準備に使いたいので、現金の方がありがたいです」
「貯金したいです。高校とかまでに使うときが来れば、貯めておいてあげたいです、それまでに」
子育ての出費は多岐にわたるため、使用用途が限定されない「現金」がいいという声が多く聞かれました。
一方で…。
主婦：
「パチンコとかギャンブルに使ってしまう人もいると思うので、（クーポンで配布という）国が言いたいことも分かるかなとは思うんですけどね」
政府は9日になり、自治体に対して10万円全額現金を認めるケースを例示する方向で調整に入りました。