政府は19日午後、新型コロナの対策本部を開き、東海3県を含む1都12県に対するまん延防止等重点措置の適用を正式に決定しました。

　期間は21日からで、飲食店への時短営業などが再び求められます。

岸田首相：
「未知なるウイルスとの戦いですが、十分な備えをしたうえで過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、そして何より国民の皆さんのご協力をいただき、この状況を乗り越えていきたいと思っています」

　新たに重点措置が適用されたのは、愛知・岐阜・三重を含む1都12県で、期間は21日から2月13日までです。

　愛知県では東栄町と豊根村を除く52市町村が対象となる予定で、飲食店には県の認証店で午後9時まで、それ以外の店では午後8時までの時短営業を要請し、酒類の提供は認証店でのみ認める方針です。

　岐阜県は県内全域、三重県は県内の24の市と町が「重点措置」の対象となります。