6月は株主総会が集中することから、岐阜県警はいわゆる「総会屋」による利益供与の要求などを取り締まる特別警戒本部を設置しました。

　岐阜県警本部では6月1日、組織犯罪対策課の入り口に「株主総会特別警戒取締本部」の看板が掲げられました。

　特別警戒本部は、組織犯罪対策課の捜査員54人で構成され、いわゆる総会屋の不当な要求行為などへの取り締まりを強化するほか、県内の主要企業27社が開く株主総会当日の警戒に当たります。

　岐阜県警は「ここ数年では総会屋の目立った動きはないが、関連する情報を集め、厳しく警戒していきたい」としています。