中部電力の社長が会見し、企業向けの電力販売をめぐるカルテルの疑いについて「精査中」と繰り返しました。

林欣吾社長：
「今回の件で関係者の皆さまにご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」

　中部電力は、関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう合意するなどしていた独占禁止法違反の疑いで、12月1日、公正取引委員会から子会社とあわせ課徴金あわせて275億円余りの処分案の通知を受けていました。

　20日の会見では、このカルテルの疑いについて質問が相次ぎましたが、林欣吾社長は「通知を重く受け止める」としつつ、内容については「精査中」としました。

　そのうえで、課徴金の支払いをしても今後の電気料金には影響しないと強調しました。