大手電力会社が事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたとされる問題で、経済産業省は中部電力の子会社など5社に対して、業務改善命令を出しました。
業務改善命令を受けたのは、中部電力の子会社の中部電力ミライズと関西電力・中国電力・九州電力、それに九電みらいエナジーの大手電力会社5社です。
この問題は、事業者向けの電力販売などで互いに顧客の獲得を制限するようカルテルを結んでいたとされるもので、経済産業省は「適正な競争に対する信頼を著しく害する」と指摘しました。
大手電力に対する業務改善命令は、顧客情報の不正閲覧問題に続き今年に入り2度目で、中部電力ミライズは「内容を精査し適切に対応してまいります」とコメントしています。
【動画で見る】事業者向け電力販売でカルテル…中部電力子会社等5社に経産省が業務改善命令「適正な競争への信頼を害する」