高騰しているガソリンですが、1つの要因に「補助金の減額」があります。政府は補助金を延長する方向で調整していますが、「トリガー条項」は発動しないのでしょうか。
ガソリン価格は2023年夏にかけて右肩上がりで上がっていました。理由の1つに「補助金による減額」がありました。ただ、これまでの価格はそもそも補助金によって抑えられていました。
補助金がなかった場合の推移をみると、200円近い値をつけていたことになります。
当初は9月末までが補助金の期限でしたが、政府与党は緊急提言をまとめ、補助金について期限を年末まで延長し、さらに拡充してリッター170円台に抑える方向で調整を進めています。
ガソリン価格は、本体価格にガソリン税が53.8円かかり、その他の税金も足され、そこに消費税がかけられる「二重課税」の構造になっています。
【動画で見る】ガソリン税は53.8円…右肩上がりのガソリン価格 その中身は“二重課税構造” 高騰時の減税策も発動せず
そこで、ガソリン高騰が続いた場合、ガソリン税の約半分の課税を停止する減税策「トリガー条項」を発動すればいいように思えますが、政府は否定的です。
鈴木財務大臣は「トリガー条項発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とコメントしていますが、すでに消費者はとても大きな影響を受けています。
