PTAから学校への多額の寄付が明らかになった名古屋市で、2023年度の寄付がこれまでの約10分の1に減っていることが分かりました。

　名古屋市立の学校では、2022年度までの5年間でPTAから設備や備品など約1億4800万円分の寄付を受けていたことが明らかになりましたが、市教委は全てPTAからの自発的な寄付で、受け入れ自体に問題はなかったとしています。

　市教委によりますと、2020年度に176の小中学校であったPTAからの寄付が、2023年度は19校に大きく減っているということです。

　市教委は2023年6月、PTAに対して「通常学校で必要なものは公費での執行が可能で、PTAで話し合って寄付をご判断ください」とする文書を出していました。

　6日、市議会本会議でこの問題を取り上げた佐藤夕子市議は「これまでの寄付の中に自発的でないものが含まれていたのではないか」と話しています。

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