春闘は13日に「集中回答日」を迎え、大手企業から過去最高水準の賃上げ回答が相次いでいます。日本経済の好循環につなげることができるのでしょうか。

 2024年の春闘では、物価が上がる中で「賃上げ」が最大の焦点となっています。日産やホンダが満額回答をしている中、6万8千人の組合員を抱えるトヨタ自動車で13日午前、労使協議会が開かれました。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長:
「未来に向けて、トヨタで働く全員の『人の力』を高めていきたいという思いを込めて、賃金・賞与は組合要求どおりの回答といたします」

 月額・ボーナスとも過去最高水準の組合側の要求に対して、会社側はいずれも満額で回答しました。

 また、佐藤社長は「若手に重点的に配分すること」「全ての職種の初任給を引き上げること」を明らかにしたうえで、「みんなで笑顔で行動していきましょう」と締めくくりました。組合の要求に満額で答えるのは4年連続となります。

 工場の叩き上げで、社内で公式に「おやじ」と呼ばれている「河合満おやじ」は…。

河合満おやじ:
「現場に戻って、今回決めたアクションを実行し、さらなる本音の話し合いを積み重ね、産業全体への貢献に必ずつなげていきましょう」

 これに組合側は…。

トヨタ労組の鬼頭圭介委員長:
「仲間のためにどれだけ汗をかけるのかというのが、これから僕らに問われていることかなと思います」

 2024年の春闘で大企業は、30年ぶりの高水準となった2023年に続いて高い賃上げ率となりました。

30代男性:
「(賃上げは)ありますね。微々たるものですけど」

60代男性:
「(賃上げは)ありますね。5%くらいですかね」

20代男性:
「(賃上げは)されていると思いますよ。物価にもよると思うんですけど、今のまま維持するか、少しゆとりができて貯金とか普段の生活以外のところに回せるようになるんじゃないかなと思います」

 賃上げが中小や非正規の人にも広がり、岸田政権が目指す経済の好循環へとつなげることができるのかが、今後の焦点となります。

※画像はトヨタイムズより

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