自民党名古屋市議団は2月17日、広沢一郎市長の公約の実現性を検証するプロジェクトチームの取りまとめ結果を公表し「市民税10％減税」は再検討する必要があると指摘しました。
自民党名古屋市議団は2024年、プロジェクトチームを立ち上げ、広沢市長が公約として掲げた151の事業について独自に検証していました。
17日に公表された検証結果では、151の事業のうち「実現すべき」が12.6％、「要再検討」と「実現困難と思われる」はそれぞれ7.3％などとなっています。
このうち「市民税減税の5％から10％への拡充」は、現時点では財源をどう賄うかが不透明で再検討する必要があり「即実現は判断し難い」としています。
この結果について、広沢市長は17日の会見で「予算に懸念があることは理解している。減税自体が否定される表現ではなかった」と話しました。
【動画で見る】広沢名古屋市長の公約“市民税減税10％”…自民党市議団「即実現は判断し難い」再検討する必要性を指摘
