所得制限で「10万円給付」を受け取れなかった子供たちへの対応について、愛知県では、一宮市・春日井市・小牧市・東海市・大府市・刈谷市・みよし市・豊田市などが給付を表明しています。
財源はさまざまで、春日井市などは国の「地方創生臨時交付金」を、大府市などは交付金と市の財源の合わせ技で対応をする方針で、豊田市は全額市の財源でまかなう予定ということです。
名古屋市の河村市長は11日の会見で「まぁちょっと検討させてもらえんかな」と述べるにとどめました。
市の担当者によりますと「今のところ給付の予定はない」ということです。その理由について、所得制限で給付金を受け取れない子育て世帯に給付するとなると、名古屋市では50億円余かかるということで、捻出することが難しいとしています。
もちろん市にも国からの交付金もあるものの、事業者支援など10万円給付以外の使い道に充てているということでした。
所得制限かかる家庭にも…18歳以下『10万円給付』自治体が独自に支給する動き広がる 財源は“国”の所も