愛知県の大村知事は引き続き飲食店の酒類提供停止など、より強い規制の必要性を唱えています。東海3県だけの適用はないとみていて、感染者の多い東京都と国で「宣言」を出すかよく話し合ってほしいとしています。
岸田総理は31日、病床使用率が50％に迫る東京都への宣言について「現時点では検討していない」と慎重な姿勢です。
宣言が社会経済活動に与える影響の大きさを、政府が懸念している形です。
オミクロン株が拡大する今の状況、政府分科会の尾身会長は2月1日に国会で「飲食店だけの対策では効果がない」と指摘しました。
そして、緊急事態宣言の目的は「医療機能不全を防ぐため」と説明し、「医療機能不全が発生する前に出すオプションもあり得る」とタイミングについても見解を示しました。
既に置き換わりが進む国も…新たなウイルス『ステルスオミクロン』とは 医師が警戒するその“感染力”
専門医の愛知県がんセンター病院の伊東医師によると、多くの医療現場でスタッフが感染や濃厚接触によって出勤できず、通常診療を制限している状況にあるといいます。
オミクロン株の特性として、感染してから人にうつすまでの時間がデルタ株より短いことや、南アフリカやイギリスのデータでは、流行から1カ月ほどでピークを迎えていることなどから、宣言など厳しい措置をとらなくてもピークアウトする可能性はあると分析しています。
ただ、大人の会食が原因で家族に広がっているケースも頻繁に目にするといいます。
オミクロン株は重症化リスクは低いといわれていますが、感染者が急増すれば医療提供体制がさらにひっ迫する事態に陥ります。
尾身会長も「医療機能不全を防ぐため」と言っていましたが、伊東医師は「感染者急増を警戒するための緊急事態宣言やまん延防止措置は、自然な流れでは」と説明しています。