ロシアのウクライナ侵攻の影響で、今後の小麦価格が上昇することを見越して値上げする飲食店もありますが、そもそも小麦の値段はどう決まるのでしょうか。
日本では全体の約9割を外国から輸入しています。小麦は必要な食料のため、安定的な供給と価格を維持するために政府がまとめて買い付け、製粉会社に売り渡す仕組みになっています。
その価格の見直しは年に2回、4月と10月に行われ、直近6か月間の平均買付価格をベースに算定していますが、3月9日に農水省が発表した政府売り渡し価格は1トン当たり7万2530円で、2021年10月期に比べて17.3％も上昇。過去2番目に高い数値となっています。
この原因は、2021年夏の高温と乾燥によりアメリカ、カナダ産の小麦が不作だったためで、ロシアのウクライナ侵攻による懸念の影響は一部しか反映されていません。
今後のウクライナ情勢は先行きが不透明ですが、10月の価格改定ではさらに上昇する可能性があります。
ウクライナ侵攻が“追い打ち”に…小麦粉の価格さらに高騰か うどん・そば等4月から値上げの飲食チェーンも
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの林田充弘さんは「製粉会社は3か月分の小麦を備蓄しているため、今回の価格改定がダイレクトに反映されるのはおよそ3か月後になる見込み。飲食店も連続で値上げは避けたいので、食材を見直したり容量を減らしたりするなどして対応していく所もあるのではないか」としています。