新型コロナにより打撃を受けた観光業界を支援するための「県民割」について、岸田総理は15日、7月前半から対象を全国に拡大すると表明しました。
現在、東海3県の「県民割」は県によって対象エリアが微妙に違っていますが、それぞれの県に近い中部ブロックの各県などが対象になっています。つまり、北海道や沖縄といった東海3県から離れた人気の観光地は対象から外れていました。
岸田総理は15日、6月中の感染状況を見極めた上で「早ければ7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」、つまり全国で「県民割」を適用できるようにしたいと表明しました。
“条件付きで県民割全国拡大”首相が表明…観光地や街の人から期待の声「コロナが落ちついてきたから良い」
愛知県の大村知事は16日午後の記者会見で「観光需要は事業者にとってはまだまだなので、このタイミングで全国展開することは結構なこと」とした上で、「今後しっかりと受け止めて粛々と対応したい」と述べました。