オンブズ東海
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＜日　時＞　　２０２５年１２月２２日（月）　午後０時５５分～午後１時１５分

＜場　所＞　　東海テレビ本社

＜出席者＞　　橋本修三委員長　東珠実委員　臼田信行委員

　　　　　　　深川辰巳常務　

＜内　容＞

　委員会では、１２月２２日午前に調査委員会から「週刊誌報道」対策本部に提出された「調査報告書」を踏まえ、各委員が意見を述べました。社側からは報告書を受けての所感と今後の対応について報告しました。

　翌２３日には、今回の委員会で委員から出た意見、見解が提言としてまとめられ、「週刊誌報道事案の調査報告書を受けての意見」として社側に提出されました。

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２０２５年１２月２３日

東海テレビ放送株式会社　御中

オンブズ東海　委員一同

週刊誌報道事案の調査報告書を受けての意見

オンブズ東海は、２０１１年の「ぴーかんテレビ不適切テロップ問題」を契機として、第三者の視点から東海テレビの番組やイベント等を広く論評・監視し、放送倫理の向上や視聴者との信頼関係の構築に寄与することを目的に、２０１２年１月に設置された。東海テレビはこの間、コンプライアンス委員会をはじめとする関連会議の開催や、放送人研修会の実施など、コンプライアンス関連の取り組みを継続し、オンブズ東海としても評価してきた。

　しかしながら、１１月１３日発刊の「週刊新潮」に東海テレビ会長に関する記事が掲載されたことは、これまでの努力が水泡に帰するほどの残念な事態だと認識している。

　１２月２２日に今回の事案の調査報告書が出されたことを受けて、臨時の委員会を開催し、オンブズ東海としての意見を以下の通りお伝えする。

・セクハラ、パワハラなどのハラスメントは人権問題だということの認識が、どこまであったのかという疑問が残る。会食の場で、相手が嫌がっていなかったとしても、今回の週刊誌報道の写真は問題がある。テレビ局、報道機関は人様のことを書く側であり、場合によっては社会的制裁を与えかねない会社の人たちなので、嫌がっていなかったからといっても、それでは済まない。今回の調査報告書でも、改めて人権問題だという認識を強く持ってほしい、という言葉があっても良かったのではないか。

・報道機関の代表取締役の立場にいる人物の行動として、10年近く前の出来事であっても、経営に関わっている人がこういう問題を起こしたことは不適切。調査報告書では、ハラスメントではないという認定がされているが、東海テレビには「コンプライアンス行動基準」や「ハラスメント防止規程」など様々な規程があり、その趣旨には反する恐れがある。長年にわたってコンプライアンスを重視する姿勢を掲げて、これまで取り組んできたにもかかわらず、代表者の一つの行動が、会社の信用を失わしめている可能性も十分にあり、非常に残念だ。

・調査委員会の事実確認の結果、ハラスメントではないと認定されたが、職責に鑑みて極めて不適切な行動だということを伝えたい。立場のある人の責任をオンブズ東海としても強調しておきたい。今後は、アンケートなどで継続的にハラスメント等をモニタリングし、内部通報窓口に関連する通報や意見があるかもしれないので、きちんと対応してほしい。調査報告書に記載された内容を適正に取り扱ってほしい。

以　上