オンブズ東海
オンブズ東海

「オンブズ東海」は、第三者の視点から東海テレビの放送やイベント等に対し広く論評し、監視することで、放送倫理の向上、視聴者の皆さまとの信頼関係の構築に寄与することを目的に設置しました。

【オンブズ東海委員(敬称略)】

委員長  坂井 克彦
(株)中日新聞社 相談役
委  員  橋本 修三
橋本法律事務所 弁護士
委  員  東  珠実
椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授

【オンブズ東海の主な活動】

  • 人権侵害の有無、東海テレビの放送やイベント等に対する論評や点検
  • 制作者が自らの良心に従って番組を制作することの担保
  • 視聴者や制作スタッフ、広告主などへのアンケート調査

活動報告

「オンブズ東海」第39回委員会 概要

<日 時>
2021年9月27日(月)
<場 所>
新型コロナウイルス感染予防のため書面開催
<出席者>
坂井克彦委員長 橋本修三委員 東珠実委員 小島浩資社長 祖父江茂樹常務取締役

委員会では、新型コロナウイルス感染症対策の続報、7月~8月の「放送倫理を考える日」関連行事、コンプライアンス責任者会議・コンプライアンス委員会、社外アドバイザーとの意見交換、SDGs・CSRに関する活動・岩手を中心とした東北支援の取り組みなどについて社側から報告し、委員との意見交換を行いました。
議事の概要は以下の通りです。

会社側からの主な報告

新型コロナウイルス感染症対策(続報)について

  • 8月27日、東海三県に緊急事態宣言が発出されて以降の感染症対策を中心に、全従業員に注意喚起と感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。

8月4日の「放送倫理を考える日」関連の行事について

例年実施していた全社集会は、新型コロナの感染予防のため、昨年に引き続き見送ることとし、以下のような取り組みを行った。

  • 7月を「放送倫理を考える月間」とし、「ぴーかんテレビ不適切テロップ問題」から10年になったのを受け、すべての部署で当時の出来事について経験者・未経験者が話し合うとともに、部内のヒヤリ・ハット事例などについて意見交換する時間を設けた。
  • 問題から10年が経過したのを機に、7月に「全社アンケート」を実施。再発防止のため普段から意識している事柄や、放送倫理観などについて意見を募り、結果を全社共有した。
  • 8月4日、社長が社内、およびグループ会社、協力会社スタッフ向けにメッセージをメールで発出した。
  • 年間報告書「東海テレビこの1年の取り組み2021」を、東海テレビホームページで公開した。

8月の「第32回コンプライアンス責任者会議」と9月の「第20回コンプライアンス委員会」開催について

  • 取材対象者の会話をテキストでweb上に掲載する際の注意喚起。
  • 緊急事態宣言下の新型コロナ感染対策の確認。
  • BPO=放送倫理・番組向上機構が公表した委員会決定に基づく「アイヌ民族に対する差別表現」に関する注意喚起。
  • 改正公益通報者保護法の改正ポイントに関する情報共有。 など

社外アドバイザーとの意見交換について

放送倫理意識の更なる向上を目指し社外アドバイザーを委嘱している、上智大学の音好宏教授と8月に意見交換を実施。音教授からは:

  • コンプライアンス関連の社内会議が定期的に開かれ、時代に即した問題が議論されている。
  • オンブズ東海では様々な意見が出されており、社側としては思わぬ意見に緊張することもあるかも知れないが、それがよい事だと思う。

などの意見があった。

SDGs、社会貢献活動及び岩手を中心とした東北支援などについて

  • 「ニュースOne」で「ミライノニュース」、「スイッチ!」で8月の夏休み期間中にSDGs企画を放送。また社会貢献活動として新聞音読講座や名古屋市文化振興事業団主催のイベントに参画した。

BPOの動きについて

  • 放送倫理検証委員会で審議結果が公表された事案や、放送人権委員会で審理中の事案について。

以上の内容について報告しました。

委員からの主な意見

  • 在宅勤務でリモート業務が行われる一方、コミュニケーション不足に起因した失敗やトラブルが起こることがないよう十分注意をするべき。
  • 不祥事の発生当時を知っている人が退職した後も、その経験が社内で生きている状況を作っておくため、愚直に取り組みを続けることが大事。
  • 当時在籍していなかった人が増えているので、「忘れない」ことと共に、「伝えていく」という視点が必要。
  • LGBTなど最近のテーマを含め、コンプライアンスの諸問題について、各部署が自発的に検討しているのは意義があると思う。
  • 会話を文字にすると一義的になるため慎重にするべき。会話を文字にするとリスクが多い場合がある。
  • 差別問題については、言った側に悪意がなかったとしても、言われた側が不愉快に思うのであれば差別やハラスメントにつながり、冗談では通用しないと思う。
  • 内部通報があるのは「企業として透明度が高い」という評価につながる。逆に「まったくない」というのは、閉塞性を疑わせる。件数が多すぎるのも企業として問題だが、一定程度通報があるという姿が望ましい。