「民間との差額が極めて小さい」として、愛知県人事委員会が県職員の月例給について、7年ぶりに据え置き要求しました。
愛知県人事委員会の入谷正章委員長は11日に大村知事を訪ね、「民間給与との差が0.01%と極めて小さく、給料表や諸手当の適切な改定実施が困難である」として、月例給の改定を見送るとした報告書を手渡しました。
月例給の据え置きを求めるのは2013年以来7年ぶりです。人事委員会によると、県内の民間企業など539か所を調査した結果、今年は新型コロナの影響などもあり、給料の上がり幅が小さい企業が多かったということです。
一方でボーナスについては、今年10月にすでに0.05か月分の引き下げが勧告されていて、10日に勧告通り支給されています。