「全市民に5万円給付」の公約を掲げ当選したものの、議会の反対で事実上断念した岡崎市の中根康浩市長。

 給付の断念は公約違反にあたるなどとして、市長のリコールを目指す団体が発足しました。

 岡崎市の中根市長は今年10月、新型コロナ対策として「市民1人あたり5万円給付」の公約を掲げて初当選しましたが、議会の否決を受けて事実上給付を断念する意向を示しています。

 これに対し岡崎市民およそ20人が、中根市長のリコールを求めて政治団体を設立。23日に会見を開きました。

中根やすひろ岡崎市長をリコールする会の丹山代表:
「資質がない。岡崎市長として今後続けていくべきではない」

 リコールの動きについて中根市長は、公務の多忙を理由にコメントを出していませんが、今年10月の会見では次のように話していました。

中根市長(10月21日):
「選挙における公約というのは政治家にとって極めて重いものである。これが実現できなければ、市民の皆さま方に重大な裏切り行為と受け止められれば、リコールということも受けかねないというか、受けても当然の話だと」

 市長のリコールにはまず有権者の3分の1、岡崎市では10万3000人分あまりの署名が必要ですが、地方自治法の規定により就任から1年間はリコールされないため、署名集めが始まるのは来年10月以降となります。

 団体は今後、街頭演説やポスティングなどで活動を周知し、署名を集める「受任者」を1万人を目標に募っていくということです。