愛知県は、8日から適用される見通しの「まん延防止等重点措置」で、名古屋市など12市町村を重点措置区域の対象にすることを明らかにしました。

　政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、「まん延防止等重点措置」を愛知県など8県（福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本）に適用する方針で、5日夕方の対策本部会議で正式に決まる見通しです。

　愛知県は7月29日から8月4日までの1週間で、人口10万人あたりの新規感染者数の合計が、国の指標で「ステージ4」の25人以上となった市町村を、重点措置区域とするとし、名古屋・春日井・江南・尾張旭・日進・清須・あま・長久手・東郷・大治・飛島・大府の12市町村が対象となります。

　重点措置区域は、約1週間を目安に見直すということです。

　期間は8日から31日までの24日間で、重点措置区域の飲食店には午後8時までの営業や酒類を提供しないよう要請します。

　重点措置区域以外の飲食店には、午後9時までの営業を要請します。