政府は5日午後、感染拡大が続く愛知県など8つの県に、まん延防止等重点措置を拡大することを正式に決めました。

　対象区域となる名古屋市など12の市町村で、酒類の提供が禁止されます。

　政府は対策本部会議で、愛知・静岡・茨城・栃木など8つの県について、「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。

　愛知県で重点措置の対象となる区域は、感染拡大が続く名古屋市や春日井市、尾張旭市など12の市町村で、期間は8月8日から31日までです。

　通常「まん延防止措置」の対象地域となるのは、国の指標で2番目に悪い「ステージ3」以上ですが、今回対象となった12の市町村は、直近1週間の新規感染者の比率が人口10万人あたりで25人以上の「ステージ4」に該当しています。

　そのため措置に関しても愛知県の大村知事は記者会見で、「今回のまん延防止等重点措置は、5、6月の緊急事態宣言と同じで酒提供はなし」と説明。

　対象区域の飲食店に対して要請される時短要請は、午後8時までとこれまで通りですが、酒類の提供に関して今回は「禁止」されることになりました。これを受けて、重点措置の対象となった名古屋市内の焼き鳥店では…。

鳥勢の女将：
「またまた振り出しに戻りです。もう何回目かもわからないです。本当にわからない」

　この店では、前回の緊急事態宣言中は店を休業、6月末に宣言が明けてから営業を続けてきました。その期間はわずか一か月半ほどです。

女将：
「実は4月からの協力金がまだ一切振り込まれていなくて。（問い合わせても）ただ待ってくれと言われて」

　頼りの協力金も得られない中での酒の提供禁止。お酒なしでは客は来ないと、店の休業を考えています。

女将：
「苦しい、もう本当に苦しいです。今度こそは収まってくれることを願って、皆さん協力してもらいたいと思います」