名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、わかりました。

　名市大によりますと、労基署は8月10日、情報提供を受けて大学に立ち入り調査に入り、大学本部の職員およそ100人分の今年1月から6月までの勤怠管理システムの記録や部屋の鍵の返却簿などを調べました。

　その結果、サービス残業を疑わせる時間のズレがみられ、労基署は8月26日付で大学に対し、職員の勤務実態を確認して未払い賃金を支払うなどの是正をするよう勧告を出しました。

　名市大では、今年4月に市立東部医療センターと西部医療センターを大学病院化する組織改編があり、職員の業務が増加していたということです。

　名市大は10月18日までに労基署に報告するよう求められていて、事務職員や傘下の病院の看護師らおよそ2900人の勤務実態調査に対応するとしています。