増加する児童虐待事案に迅速かつ的確に対応できるよう、岐阜県が来年度から県と岐阜市、それに警察の担当者を同じ部屋に常駐させて対応に当たる方針を固めました。

　児童虐待の対応を巡っては、事案の切迫度を見誤り、関係機関での情報共有がされずに事件に繋がる事態が全国で相次ぎ、岐阜県の児童相談所と警察は事案の「全件共有」などの連携を進めてきました。

　こうした中、岐阜県は来年4月、岐阜市、県の児童相談所、それに県警の職員を、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」の同じ部屋に常駐させ、連携を強めて児童虐待に対応する方針を固めました。

　各機関の担当者が同じ部屋で顔を合わせながら対応するのは全国で初の試みとみられ、県の担当者は「先進的な試みで効果があれば分析し工夫しながら県下に広げたい」としています。