政府は7日午後、新型コロナの対策本部を開き、沖縄・山口・広島の3県について「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。

岸田首相：
「本日、広島県・山口県・沖縄県にまん延防止等重点措置を適用し、期間を1月9日から1月31日までとすることを決定いたしました」

　7日午後4時から開かれた政府の対策本部。感染が急拡大している沖縄・山口・広島の3県について、9日から1月31日まで、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。

　また、感染力が強いとされるオミクロン株に対応するため、知事の判断で感染対策を徹底している飲食店でも酒類の提供を停止できるようにするなど、内容を強化しました。

　一方、7日午後会見した愛知県の大村知事。「まん延防止措置」の愛知県への適用を国に要請する目安について、次のように話しました。

大村愛知県知事：
「仮に入院患者さんが456人に届かなくても（感染者数が）はるかに超えていくような状況になれば、総合的に考えていく」

　大村知事は「今すぐにまん延防止等重点措置要請する状況にはない」とした上で、入院患者数が県の厳重警戒措置の基準となる456人に近づけば要請を検討する考えを示しました。

　県は急増しているオミクロン株の患者について、原則入院から自宅療養などを認める対応に変更していて、県内の入院患者数は6日時点で106人にとどまっています。