22日、名古屋市と愛知県の幹部が外務省を訪れ、来年に日本で開催されるG7サミット＝主要7カ国首脳会合や、関係閣僚会合の名古屋市での開催を要請しました。

　G7サミットは、毎年アメリカやイギリスなど参加国の回り持ちで開催されていて、来年は2016年の「伊勢志摩サミット」以来、7年ぶりに日本が議長国を務めることになっています。

　22日、外務省を訪れた名古屋市の松雄俊憲副市長と愛知県の武田光弘観光コンベンション局長は、小田原潔外務副大臣と面会し、国際会議の実績が豊富で、国際会議場やホテルといったインフラが整っていることなどをアピールしました。

　小田原副大臣は「関係省庁とも情報を共有します」と応じたということです。

　首脳会合の誘致には、名古屋市のほか福岡市と広島市も名乗りを上げていて、外務省は6月末までに開催地を決定することにしています。

　名古屋市は愛知県や経済団体などと推進協議会を設立していて、サミットや関係閣僚会合の誘致を地域活性化の起爆剤にしたい考えです。

　サミット開催の経済効果については、前回舞台となった三重県が地域の知名度が高まるパブリシティー効果も含め5650億円以上あったとの最終試算結果を公表しています。

※画像は名古屋市提供