新年度スタートとともに、この4月は制度や法律でも新たな変化・変更があります。

　大きなものでは「成人年齢」が20歳から18歳へと引き下げられました。明治9年以来146年ぶりです。

　それに伴い「改正少年法」が施行されます。18歳・19歳を新たに『特定少年』と位置づけ、起訴された場合は実名報道が可能になります。

「公的年金」は、6月に支払われる4月分の支給から0.4％減額されます。

　医療関係では、「不妊治療の保険適用範囲」が体外受精・人工授精などにも拡大し、費用面での負担が軽減されます。

「HPVワクチン」は、小学6年生から高校1年生への積極的な接種呼びかけを9年ぶりに再開します。