
ウクライナ避難民のための寄付が、名古屋市の「ふるさと納税」になります。
名古屋市では現在、名古屋国際センターと設立した実行委員会で避難民支援の寄付金を受け付けていて、これまでにおよそ2000万円が寄せられています。
任意団体である実行委員会は、寄付の使い道に市議会の承認がいらないため、素早く給付できるメリットがありましたが、長期にわたる支援が必要となる見通しで、8月からは名古屋市が直接募ることにしました。
これにより、個人からの寄付は「ふるさと納税」として寄付金控除を受けられるようになります。
寄付金は避難民の個別相談に応じる体制の整備や、市民との交流イベントの運営費などに充てられるということです。