名古屋市は2022年度、新型コロナで打撃を受けた地域経済の活性化を目的に、1万円で1万3000円分の買い物ができるプレミアム商品券を紙で100万8000冊、電子で67万2000口発行しています。

 このところの物価高騰でニーズが高まるとの判断から、23年度は発行数を紙で175万冊、電子で75万口と大幅に増やして1.5倍の規模で実施する方針で、11月補正予算案に関連費用を盛り込みました。

 補正予算案にはこのほか物価高対策として、児童手当の受給世帯を対象にした15歳までの子ども1人あたり1万円の臨時特別給付金や、福祉施設の光熱費支援など、合わせて134億5500万円が計上されています。

 補正予算案は18日開会の市議会で審議されます。