愛知県公安委員会は、暴力団排除条例の勧告に従わず、六代目山口組傘下の組にみかじめ料を支払い続けた豊橋市の露天商の組合名を公表しました。

　愛知県公安委員会が名称を公表したのは「愛知県東部街商協同組合」で、2015年から4年間ほどにわたり、豊橋市に本部を置く六代目山口組・平井一家に対し、組事務所の賃料などとして計約400万円を支払い、3年前に条例に基づく勧告を受けていました。

　しかし勧告に従わず、2021年4月にも平井一家の薄葉暢洋総裁(65)に500万円のみかじめ料を渡していたため、愛知県公安委員会は2日、条例の規定に基づき組合名を公表しました。

　暴排条例に基づく団体名などの公表は愛知県内で初めてで、組合の元理事長(70代)は警察に対して「自分たちの後ろ盾に誰がいるのかが極めて重要」と説明したということです。