1人勤務多い駐在所を中心に見直し…岐阜県警が交番と駐在所を統廃合し約25%減らす方針 人口減少など理由に
岐阜県警は、人口減少などを理由に県内の交番と駐在所を統廃合し、約25%減らす方針を発表しました。
岐阜県警によりますと、県内には交番と駐在所が計226カ所ありますが、10年後の2033年度までに統廃合を進め、25%ほど少ない170カ所ほどに再編するということです。
統廃合の理由として岐阜県警は、人口減少にあわせた警察官の再配置に加え、現在の交番と駐在所の約4割が建築後30年を超えて老朽化していることなどを挙げています。
日勤で1人勤務が多い駐在所を中心に見直しを進める方針で、2024年度は各務原(かかみがはら)署の尾崎駐在所を「蘇原(そはら)交番」に、可児署の上之郷(かみのごう)駐在所と伏見駐在所を「御嵩(みたけ)交番」にそれぞれ統合します。
統合に伴い、岐阜県警は専用車両で地域を巡回する「移動交番」などを導入するとしています。