名古屋城木造復元のバリアフリーをめぐる討論会で差別発言があった問題を受け、名古屋市が公共施設の建設に障害者らの意見を反映させるため、第三者機関を設置する方針を固めました。

　関係者によりますと、名古屋市が設置する第三者機関は障害者らを中心とした10以上の団体で構成され、公共施設などの建設や改修をする際に設計段階からバリアフリー化へのアドバイスなどを行います。

　名古屋市では2023年6月、名古屋城木造復元のバリアフリーをめぐる市民討論会で障害者への差別発言があり、この問題を受けて市は、公共施設の建設などに障害者らの意見を反映させる仕組みづくりを検討していました。

　市は2024年10月の設置を目指していて、関連する予算5300万円を新年度予算案に盛り込む方針です。