名古屋市教育委員会が複数の教員団体から年間200万円以上の金品を受け取っていた問題を受け、市は今後の対応を協議しました。

　17日の会議には、河村たかし市長や坪田知広教育長らが参加しました。教育委員会で教員の人事を担当する「教職員課」で、複数の団体から校長などの推薦名簿とあわせて年間総額200万円以上の金品を受け取っていた問題について、対応を協議しました。

　参加者からは「組織の運営の観点から見直しが必要」という声や、「他にも不適切な事案がなかったか厳しく見直すべき」などの意見が出ました。

　市は、来週にも学識者や弁護士らでつくる第三者の調査検証チームを立ち上げ、少なくとも過去5年を遡って教職員課の課長らにヒアリングを行うとしています。