名古屋市は、広沢一郎新市長のもと、初めて編成された2025年度の予算案を発表しました。
新年度予算案の一般会計の総額はおよそ1兆6171億円と、9年連続で過去最大を更新し、私立の高校の授業料の助成拡充や、PTA活動の実態を調べるアンケート調査など、マニフェストに関わる費用も計上されています。
看板公約の市民税減税の拡充や保育料の完全無償化は盛り込まれず、「広沢カラー」は控えめの予算案となっています。
広沢名古屋市長：
「マニフェストに掲げました項目に関し、現時点で対応可能なものにつきましては、スピード感を持って取り組むこととした次第でございます」
2026年のアジア・アジアパラ競技大会に向けた準備費として150億円を計上し、「総経費がどこまで膨らむかは見通せない」としています。
【動画で見る】公約の減税等盛り込まれず…名古屋市が新年度予算案発表 一般会計約1兆6171億円と最大も“広沢カラー”は控えめ
