愛知県は2025年3月10日、県内の警備業者の団体に災害時に避難所の警備などをスムーズに要請するための協定を結びました。
10日、大村秀章知事と県内の523の業者からなる愛知県警備業協会の小塚喜城会長が協定書に署名しました。
協定では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の際に、県が避難所の警備や帰宅困難者の誘導などを民間の警備会社に要請する手順などを定めています。
小塚会長によると、これまでは各業者がボランティアで活動していましたが、協定により県などが費用を支払う前提でより効果的な活動ができるということです。
災害に備えて警備業者の団体と協定を結ぶのは全国で6府県目で、東海3県では初めてです。
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