名古屋市の上園晋介副議長が、アジア大会のボランティアに市民らの情報を無断で登録していた問題で、市は市議などが取りまとめた「特例枠」の応募者全員に参加の意思確認を行うことが分かりました。

　名古屋市の上園副議長は、26人の個人情報をアジア大会のボランティア希望者として無断で登録したことを明らかにしていて、会派から示された30人のノルマに足りず「焦りがあった」と説明しています。

　市議らは希望者のリストを市などに提出する「特例枠」で取りまとめをしていましたが、市はこの特例枠で集められた2808人を対象に、参加の意思を確認する調査を実施するということです。

　愛知県の大村知事は5月27日の会見で、県の取りまとめた特例枠について、意思確認の調査を行わない考えを示しました。

大村愛知県知事：
「（調査は）今のところ特に予定はしておりません。あくまでもボランティアさんでありますから。この後もオリエンテーリングをやるんですね。あまり興味が湧かないなということで辞めていただいても結構ですし」

　県の特例枠の希望者について、これまでのところ「身に覚えがない」などの問い合わせは無いということです。

【動画で見る】アジア大会ボランティア“無断登録”問題 名古屋市議等が取りまとめた「特例枠」の応募者全員に市が意思確認へ