新型コロナウイルスの感染拡大を受け、また東海3県にも「緊急事態宣言」が適用される見通しで、一歩踏み込んだ対策が可能となりますが、どう変わるのかまとめました。

　緊急事態宣言になると、対象が市区町村単位から都道府県単位となり、愛知・岐阜・三重全県下が対象になります。

　さらに、時短に加えて休業を要請できることになります。

　愛知県は、「まん延防止措置」では県内の39の市と町を対象に、飲食店は午後8時までの時短営業、さらに酒類の提供をしないよう求めています。

　大村知事は、こうした措置はすでに「前回の緊急事態宣言と同じ内容だ」として、今回再び緊急事態宣言が出た場合でも、対象を県内全域に広げた形でほぼ同じ規制を行うとしています。

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　岐阜県もまん延防止措置に伴い、県内の15の市と町で、飲食店は午後8時までの時短営業と酒類の提供をしないよう求めています。

　緊急事態宣言が出た場合は、県内全域に対象を拡大した上で、酒類やカラオケを提供する飲食店に対しては休業を要請し、それ以外の飲食店には午後8時までの時短営業を要請します。

　三重県も岐阜県と同様の対応です。すでに県内全域の飲食店で午後8時までの時短営業となっていますが、緊急事態宣言が出た場合は、酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業を要請します。

　時短や休業、酒類の提供などは3県で同様の対応となりますが、日々状況が変化する中で定まらないのが教育です。

　愛知県は緊急事態宣言が出た場合、各市町村の教育委員会に対応するよう通知を出すことにしています。

　大村知事は分散登校やオンライン学習支援に言及し、状況によっては「臨時休校」も選択肢の1つと発言しています。

　岐阜県は状況に応じた対応をしていて、県内の高校は基本的にオンライン授業にする予定ですが、緊急事態宣言下で小中学校も含めてどうするかは検討中です。

　三重県も対応を検討中です。まん延防止措置では分散登校や自宅学習、オンライン授業の中から選択することになっていたため、これをもとにさらに検討が進められることになります。